首都直下地震「死者２万３千人」の想定は甘すぎる!? 政府が隠す、本当の被害とは？ [予言予知]
昨年12月19日、国の中央防災会議の作業部会は、M7級の首都直下地震の被害想定を見直し、最悪2万3千人の死者が出るという予測を発表。それによると、今後30年以内にM7級の地震が起きる確率を70%としている。当面の発生確率は低くなるが、長期的な対策として、初めてM8級も想定している。
■首都直下地震はいつなのか？
・「起きない」木村政昭琉球大名誉教授
南海トラフ地震と同様に、首都直下地震も、まず「この数年のうちに起きるか、起きないか」という議論がある。これに対し、神戸地震や東日本大震災など、数多くの大地震の予知を的中してきた木村政昭・琉球大名誉教授は、南海トラフ地震も同様だが「起きない」派だ。理由は、3.11以前にはあった、大地震の前兆を示す「地震の目（教授の独自の理論）」が、首都圏で消えてしまったからだという。
・「千葉県沖で間違いない」小原一成東大地震研教授
これに対して、以前執筆した記事「スロー地震」で紹介したように、スロー地震研究の第一人者である東大地震研の小原一成教授は、「次の巨大地震は千葉県沖で間違いない」とまで言い切っている。厳密にいうと直下地震ではなくなるが、震源が限りなく陸地に近ければ同等の被害も予想される。
・「1年以内に起きる」濱嶌良吉元前橋工科大学教授
また、地殻活動の専門家で元前橋工科大学教授の濱嶌良吉氏は、あと1年以内ぐらいに、富士山の噴火と同時に首都直下型の地震が発生すると予測している。
・「今年は起きないが、震度５〜６が起きる」松原照子予言者
大地震についての予言者の見解を見てみると、3.11を的中させた松原照子氏は、1月23日のブログ記事で、千葉沖や茨城沖に特別な注意を払う必要があると書いたあとで、「昨年の暮れに地図を触ると今年はギリギリセーフ感を感じていましたが、今日は6クラスあるいは6強クラスは来る気になっています」と、微妙な変化を表している。
だが、2月9日に「misaのブログ」のmisa氏が松原氏から直接聞いた話によると、「やはり今年は震度5や6強の地震は来るかもしれないけれど、大災害となる地震はギリギリセーフ」（ブログ「幸福への近道」より）とのことだ。
ちなみに、松原氏は「南海トラフ地震、富士山噴火、首都直下地震」は、3カ月〜半年ぐらいの間隔で前後して起きるのではないかと予言している。ちなみに、筆者が、松原氏がこれまで発表してきた予言を独自に解釈した結果によると「南海トラフ地震は2017年に起きる」のではないかと考えている。なので、首都直下地震もその頃に発生ということになる。
さらに、松原氏の昨年6月12日のブログ記事によると、「この10数年の間には我国に大きな被害をもたらすのであろう大災害もやって来ることでしょう」（同ブログより）ということだ。
■被害想定は甘すぎる？
今回の作業部会の想定では、M7級の大地震だけでも19ものパターンが検討されている。このうち、首都中枢機能への影響が最も甚大と思われる都心南部直下地震で、前述のように最大死者2万3千人という値を出した。
この想定を見ると、もっとも死者が多いのは「火災」によるもので、約1万6千人としている。その次が「建物倒壊等」で、約6,400人となっている。
この被害想定に対して、異論を唱える人々もいる。関西大学社会安全学部の河田恵昭教授は、「週刊現代」（講談社）の取材に対して、「いや、これはもう勘繰りでもなんでもなくてね。東京オリンピックに向かって国際的な不安を起こしたくない。そういう想定になっているんですよ」（「週刊現代」2014年1月18日号）と語っている。
南海トラフ地震で最大死者32万人という被害想定が出ているのにもかかわらず、東京都だけで1,300万人、都市圏では3,500万人前後も人口があるほどの過密都市圏で、本当にこの程度の死者で済むのだろうか。
どうもこの被害想定には、本来は検討しなければならない要因での死傷者数が含まれていないようなのだ。たとえば「火災・停電・情報遅れ」などによって発生するパニックによる死傷者など、統計的なデータが少ないものである。
また、液状化現象に詳しい濱田政則・早稲田大学理工学部教授からは、このような意見も出ている。
「役所の縦割り行政の弊害ともいえるでしょうが、今回の新想定には経産省が主導して進めてきた、湾岸部の液状化に関する大規模な調査の結果が、まったく反映されていない」（「週刊現代」2014年1月18日号）
川崎周辺に広がる古いコンビナート地帯が大きな打撃を受けるだろうが、そうした地域のデータも盛り込まれていないという。
2011年8月11日の松原照子氏の世見では、東京に直下地震が起きれば、「石油タンクが地震で炎上したらと思うと心配なのです」と書いている。そのような大惨事にならないことを祈るばかりだ。
■大地震に慣れていない首都
近代以降の東京は、本当の意味での「大地震」にまだ遭遇していなく、大地震に慣れていない。たとえば、戦後の60数年間に、東京が震度5以上の地震に見舞われた回数をご存じだろうか？ 3.11の時を含めて、震度5の地震が3回しか起きていないのだ。そのうちの1つが、2005年7月23日に千葉県北西部でM6.0の地震として起きたが、震源が深かったこともあり大きな被害はなかったものの、一都三県でエレベーターが64,000台も停止したり、交通機関が数時間にわたって乱れたりと、大きな騒ぎになった。
前述のようなさまざまな専門家が指摘するように、大地震に対して脆弱な首都は、阪神淡路大震災以上の「想定外」の事態が起きてしまうことが目に見えている。首都圏に住む人間としては、いつ起きても良いように、今のうちから十分な防災対策を検討しておきたいものだ。
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■首都直下地震はいつなのか？
・「起きない」木村政昭琉球大名誉教授
南海トラフ地震と同様に、首都直下地震も、まず「この数年のうちに起きるか、起きないか」という議論がある。これに対し、神戸地震や東日本大震災など、数多くの大地震の予知を的中してきた木村政昭・琉球大名誉教授は、南海トラフ地震も同様だが「起きない」派だ。理由は、3.11以前にはあった、大地震の前兆を示す「地震の目（教授の独自の理論）」が、首都圏で消えてしまったからだという。
・「千葉県沖で間違いない」小原一成東大地震研教授
これに対して、以前執筆した記事「スロー地震」で紹介したように、スロー地震研究の第一人者である東大地震研の小原一成教授は、「次の巨大地震は千葉県沖で間違いない」とまで言い切っている。厳密にいうと直下地震ではなくなるが、震源が限りなく陸地に近ければ同等の被害も予想される。
・「1年以内に起きる」濱嶌良吉元前橋工科大学教授
また、地殻活動の専門家で元前橋工科大学教授の濱嶌良吉氏は、あと1年以内ぐらいに、富士山の噴火と同時に首都直下型の地震が発生すると予測している。
・「今年は起きないが、震度５〜６が起きる」松原照子予言者
大地震についての予言者の見解を見てみると、3.11を的中させた松原照子氏は、1月23日のブログ記事で、千葉沖や茨城沖に特別な注意を払う必要があると書いたあとで、「昨年の暮れに地図を触ると今年はギリギリセーフ感を感じていましたが、今日は6クラスあるいは6強クラスは来る気になっています」と、微妙な変化を表している。
だが、2月9日に「misaのブログ」のmisa氏が松原氏から直接聞いた話によると、「やはり今年は震度5や6強の地震は来るかもしれないけれど、大災害となる地震はギリギリセーフ」（ブログ「幸福への近道」より）とのことだ。
ちなみに、松原氏は「南海トラフ地震、富士山噴火、首都直下地震」は、3カ月〜半年ぐらいの間隔で前後して起きるのではないかと予言している。ちなみに、筆者が、松原氏がこれまで発表してきた予言を独自に解釈した結果によると「南海トラフ地震は2017年に起きる」のではないかと考えている。なので、首都直下地震もその頃に発生ということになる。
さらに、松原氏の昨年6月12日のブログ記事によると、「この10数年の間には我国に大きな被害をもたらすのであろう大災害もやって来ることでしょう」（同ブログより）ということだ。
■被害想定は甘すぎる？
今回の作業部会の想定では、M7級の大地震だけでも19ものパターンが検討されている。このうち、首都中枢機能への影響が最も甚大と思われる都心南部直下地震で、前述のように最大死者2万3千人という値を出した。
この想定を見ると、もっとも死者が多いのは「火災」によるもので、約1万6千人としている。その次が「建物倒壊等」で、約6,400人となっている。
この被害想定に対して、異論を唱える人々もいる。関西大学社会安全学部の河田恵昭教授は、「週刊現代」（講談社）の取材に対して、「いや、これはもう勘繰りでもなんでもなくてね。東京オリンピックに向かって国際的な不安を起こしたくない。そういう想定になっているんですよ」（「週刊現代」2014年1月18日号）と語っている。
南海トラフ地震で最大死者32万人という被害想定が出ているのにもかかわらず、東京都だけで1,300万人、都市圏では3,500万人前後も人口があるほどの過密都市圏で、本当にこの程度の死者で済むのだろうか。
どうもこの被害想定には、本来は検討しなければならない要因での死傷者数が含まれていないようなのだ。たとえば「火災・停電・情報遅れ」などによって発生するパニックによる死傷者など、統計的なデータが少ないものである。
また、液状化現象に詳しい濱田政則・早稲田大学理工学部教授からは、このような意見も出ている。
「役所の縦割り行政の弊害ともいえるでしょうが、今回の新想定には経産省が主導して進めてきた、湾岸部の液状化に関する大規模な調査の結果が、まったく反映されていない」（「週刊現代」2014年1月18日号）
川崎周辺に広がる古いコンビナート地帯が大きな打撃を受けるだろうが、そうした地域のデータも盛り込まれていないという。
2011年8月11日の松原照子氏の世見では、東京に直下地震が起きれば、「石油タンクが地震で炎上したらと思うと心配なのです」と書いている。そのような大惨事にならないことを祈るばかりだ。
■大地震に慣れていない首都
近代以降の東京は、本当の意味での「大地震」にまだ遭遇していなく、大地震に慣れていない。たとえば、戦後の60数年間に、東京が震度5以上の地震に見舞われた回数をご存じだろうか？ 3.11の時を含めて、震度5の地震が3回しか起きていないのだ。そのうちの1つが、2005年7月23日に千葉県北西部でM6.0の地震として起きたが、震源が深かったこともあり大きな被害はなかったものの、一都三県でエレベーターが64,000台も停止したり、交通機関が数時間にわたって乱れたりと、大きな騒ぎになった。
前述のようなさまざまな専門家が指摘するように、大地震に対して脆弱な首都は、阪神淡路大震災以上の「想定外」の事態が起きてしまうことが目に見えている。首都圏に住む人間としては、いつ起きても良いように、今のうちから十分な防災対策を検討しておきたいものだ。
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